個人情報の利用目的
当社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業および業務請負事業を営む者として、今回ご登録いただく個人情報および今後ご提供いただく個人情報は、次の事業内容達成に必要な範囲内および目的で利用させていただきます。
◆事業内容
- ・労働者派遣事業
- ・紹介予定派遣事業
- ・職業安定法に基づく有料職業紹介事業
- ・業務請負事業
◆個人情報の利用目的
- ・スキル、経験、希望等に基づく就業のマッチング
- ・スキル、経験、希望等に基づく職業紹介
- ・紹介予定派遣契約における派遣先紹介
- ・労働者派遣法に基づく就業先への通知
- ・職業安定法等に基づく求人者(紹介先)への通知
- ・業務請負に関する法令、ガイドライン等に基づく請負元への通知
- ・就労時の労務管理（勤怠管理、給与計算・支給、健康管理等）
- ・教育訓練、研修の実施
- ・業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡
- ・満足度、要望等に関するアンケート等の収集・分析・統計
- ・各種福利厚生サービス、研修等の通知、案内
- ・寮または社宅への入居が予定される場合の入居先の探索
- ・情報変更等の問い合わせへの対応
- ・年金事務所、健康保険組合、職業安定所等、各種法定届出
- ・法令により正当な理由で開示を求められた場合
- ・個人に属する資格、免許等で労働者派遣法、職業安定法または業務請負に関する法令、ガイドライン以外の法令により派遣先、紹介先または請負元に通知する必要のある情報
なお、利用目的を変更する場合または、上記以外の目的で利用する場合には、事前にその目的を通知し、ご本人の同意をいただくものとします。
◆健康情報
当社は労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他の法令に基づく場合および就業規則の規定に基づく場合に、ご登録者の健康情報を取得することがあります。健康情報は、当該登録者の健康管理および勤怠管理の目的に限り、当該目的の担当部門のみが利用します。
◆反社会的勢力に関する情報
当社は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、各都道府県の暴力団排除条例その他の法令に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止する目的のため、ご登録者から以下の事項に係る情報を取得することがあります。取得した情報は、当該目的に限り、担当部門のみが利用します。なお、現在、以下の事項に該当する者は、当社での派遣登録をお断りし、当社が提供するサービスをご利用できません。
- ・暴力団員
- ・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- ・暴力団準構成員
- ・総会屋等
- ・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団員等
- ・その他前各号に準ずる者
個人情報の利用目的・取扱いについて
◆スタッフサービスグループ各社においては、個人情報を、以下の指針のもとに取り扱っています。
1.当社に個人情報を与えていただくことは任意です。ただし、ご入力いただいた個人情報に当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、情報に誤りがある場合は、当社が提供するサービスをご利用になれないことがあります。また、ご入力いただいた情報は登録取り消しのお申し出に際して返却いたしません。
2.ご入力いただいた個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者へ提供いたしません。
- ・あらかじめ、ご本人に必要事項を明示または通知し、ご本人の同意を得ている場合
- ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ・法令に基づく場合
- ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
3.ご入力いただいた個人情報は、みなさまに円滑なサービスを提供するため、また、円滑かつ効率的な事業活動を遂行するため、当社が個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる委託先に取り扱いを委託することがあります。
4.ご入力いただいた個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、開示等といいます）のお申し出は、ご本人からの要請であることを確認し、遅滞なくおこないます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。
- ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
例）評価・選考等の情報など
- ・法令に違反することとなる場合
■開示等の手続きについて
- ・個人情報に関するお問い合わせ先までお電話でお申し出ください。
- ・当社所定の方法によりご本人であることを確認させていただき、ご本人にのみ回答させていただきます。
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